県内企業アンケート“サイバー攻撃受けた”１割余の企業が回答

企業を狙ったサイバー攻撃が相次ぐ中、民間のシンクタンクが実施したアンケート調査に回答した企業の１割余りが、過去に攻撃を受けていたことがわかりました。

民間のシンクタンク「大銀経済経営研究所」は、県内の企業１２００社を対象にサイバーセキュリティー対策についてアンケート調査を実施し、２４９社から回答を得ました。

このうち、サイバー攻撃を受けた経験が「ある」と回答したのは１割余りにあたる３１社にのぼりました。

さらに、このうちのおよそ７割の企業が何らかの実害があったと回答していて、「社内データの損傷」と「システムの停止」がそれぞれ１９.４％、「業務負担の増加」が１６.１％、「取引先へのウイルス感染」が１２.９％などとなっています。

また、対策を十分に行っているかという質問に対しては、ほぼ半数が「どちらかといえばそう思う」と回答したものの、「そう思う」は６.４％にとどまり、対策に自信を持つ企業はごく一部であることがうかがえるとしています。

大銀経済経営研究所は「サイバー攻撃を受けると、自社だけでなく、取引先にも多大な損失を与えてしまうリスクがある。いま一度、対策の優先順位を高めることを検討する必要がある」としています。