半導体産業集積へ 大分銀行など１１地方銀行が連携協定

半導体産業の集積による経済効果を一段と高めるため、大分銀行など、九州・沖縄の１１の地方銀行が連携協定を結びました。
熊本県で台湾の半導体大手、ＴＳＭＣの工場の建設が進む中、ライバル行が協力して地元企業などのビジネスを後押しする狙いです。

発表によりますと、連携協定を結んだのは、福岡市に本店を置く「福岡銀行」や熊本市に本店を置く「肥後銀行」、大分市に本店を置く「大分銀行」など九州・沖縄の１１の地方銀行です。

熊本県で台湾の半導体大手、ＴＳＭＣの工場の建設が進む中、半導体産業の集積による経済効果を一段と高めるため、ライバル行が協力し、地元企業などのビジネスを後押しするのが狙いです。

具体的には、地元企業がサプライチェーン＝供給網に入っていけるよう、設備投資などに必要な資金の融資や、市場の分析に基づく情報の提供を行うとしています。

半導体産業を巡って地方の各銀行が連携協定を結ぶのは全国でも珍しいということです。

福岡銀行の五島久頭取は、記者会見で「１１の銀行はふだんはライバル行だが、まずは九州・沖縄の経済全体の規模を大きくすることを目指す。個別にできることもあるが、１１行の強みを持ち寄ることで掛け算になっていい効果が現れる」と期待を寄せていました。

また、大分銀行の後藤富一郎頭取は「地銀１１行の連携をきっかけに九州の経済を支える状況を作り出すことができると考えている。大分の経済にもプラスの効果をもらたせると期待している」と話していました。

大分銀行を含む九州・沖縄の１１の地方銀行が半導体産業の集積による経済効果を一段と高めるため、連携協定を結ぶことについて、佐藤知事は１６日の定例会見で、「『新生シリコンアイランド九州』の実現に向けて、金融が果たしていく役割は大変大きいので連携の強化は大変ありがたい。半導体は伸びていく重要な産業になっていくのでその産業がしっかり立地していけるよう県としても取り組んでいきたい」と述べました。