能登半島地震 佐藤知事“全庁一丸となって被災地の支援を”

能登半島地震をめぐり、大分県の佐藤知事は引き続き全庁が一丸となって被災地の支援に取り組む姿勢を示すとともに、大分県内で同じような災害が起きた場合、道路が寸断されても物資を運ぶことができるドローンなどの備えを強化していく方針を示しました。

能登半島地震を受けて、大分県は今月１２日から保健師などのチームを石川県七尾市に派遣しているほか県営住宅を無償で提供するなど被災者への支援を進めています。

１６日の定例会見で佐藤知事はこうした県の取り組みを紹介したうえで、「被災地では家屋の危険度判定や福祉、介護などさまざまなニーズがあり、今後の要請に備えて応援態勢を整えているところだ」と述べ、被災地からの新たな支援の要請にも対応できるよう準備を進めていることを明らかにしました。

そのうえで「全庁が一丸となって被災地支援に取り組んでいきたい」と述べました。

さらに佐藤知事は、今回の地震と同じような規模の地震が大分県で起きた場合、道路の寸断や集落の孤立化などが県内でも起こりうるという認識を示した上で、「ドローンなどの一層の活用によって道路が寸断された場合の備えを強化しておく必要があると思う」と述べ、災害時に物資を届ける手段としてドローンの活用を強化していく考えを示しました。