障害者雇用率達成の県内企業は６５.１％ 全国６番目の水準

障害者の雇用が義務づけられている県内の企業のうち、法律で定められた雇用率を達成したのは６５.１％で、前の年から３.６ポイント上昇し全国で６番目に高い水準となりました。

障害者雇用促進法では従業員が４３.５人以上いる企業に対し、雇用する障害者の割合を一定以上にするよう義務づけていて、現在は２.３％となっています。

大分労働局が対象となる県内の９０１社を調べたところ、去年６月１日時点で法定雇用率を達成したのは全体の６５.１％で、前の年から３.６ポイント上昇し全国で６番目に高い水準となりました。

雇用されている障害者の人数も去年の同じ時期と比べて６１人増えて３００７人となり過去最多となりました。

一方で、雇用率を達成できていない企業は３１４社にのぼり、このうち１８７社では障害者を１人も雇っていませんでした。

企業に義務づけられる雇用率はことし４月から２.５％に引き上げられ、対象も４０人以上の従業員がいる企業に拡大されます。

大分労働局は「雇用率を達成できていない企業の多くは規模の小さい企業とみられる。定期的に指導を行って理解と協力を求め、未達成の状態を早期に解消できるようにしたい」としています。