陸自大分分屯地 弾薬庫の建設計画 市民団体が中止を訴え

防衛省は陸上自衛隊大分分屯地で工事を始めた２棟の大型の弾薬庫に加え、新たに７棟の弾薬庫を同じ施設内に整備する方針を明らかにしました。
これについて、市民団体が２８日、会見を開き「住宅密集地に弾薬庫を建設することは国際人道法に違反する」として計画の中止を訴えました。

防衛省は大分市鴛野の陸上自衛隊大分分屯地の敷地内に、「反撃能力」として使われる射程の長いミサイルも保管できる大型の弾薬庫を２棟新設する計画で、先月、工事に着手しました。

防衛省は同じ施設内におよそ１０年後までにさらに７棟の弾薬庫を整備する方針を明らかにし、このうち、３棟の設計費用およそ５億円が来年度の予算案に盛り込まれました。

この計画について、弾薬庫の建設に反対する「大分敷戸ミサイル弾薬庫問題を考える市民の会」のメンバーが２８日、県庁で記者会見を開き「弾薬庫は有事の際に攻撃の標的となる可能性が高く、住宅密集地への建設は一般市民の保護を定めた国際人道法に違反する」などとして、計画の中止を求めました。

このあと、メンバーたちは「弾薬庫は未来の子どもの平和を脅かす」だとか、「大分が「おんせん県」ではなく「ミサイル県」になってしまう」などと訴えました。

市民団体では今後、危険性を訴える街頭活動を強化することにしています。

弾薬庫の整備計画を巡っては、大分市が九州防衛局に対し、大分分屯地周辺の住民を対象にした説明会を開くよう求めています。