２０２０年度の県民所得 コロナ禍反映し前年度比４％余減少

大分県の２０２０年度の県民所得は１人あたりの平均で２６０万円余りで、コロナ禍のさなかにあった当時の経済状況を反映して、前の年度より４％余り減少しました。

県民所得は、「県民と県内企業の所得の合計」を「総人口」で割ったもので、個人の所得水準ではなく、地域の経済力を示す指標の１つとされています。

県がまとめた２０２０年度の１人あたりの県民所得は２６０万４０００円と、前の年度より１１万９０００円、率にして４.４％減少し、２年連続のマイナスとなりました。

ただ、国民１人あたりの平均所得を１００とした場合、大分県は８７.５となり、全国との格差は前の年度と比べて１.８ポイント縮小しました。

１人あたりの平均所得を市町村別で見ると、大手精密機器メーカーの生産拠点がある国東市が２.１％、県畜産公社があり、和牛の輸出が好調だった豊後大野市が１.９％と、それぞれ前の年度より増加しましたが、大分市などほかの１６の市町村はいずれも減少しました。

県統計調査課は、２０２０年度は新型コロナウイルスの緊急事態宣言で厳しい外出制限がされるなど県内の経済活動にも大きな影響が出た時期で、これが県民所得にも影響したとみられると分析しています。