農産物の販売事業を停止した農業法人に県が補助金の返還求める

臼杵市の県立高校跡地で農産物の販売などを行っていた施設が事業を停止した問題をめぐり、県は施設を運営していた農業法人に対し、交付した補助金３０００万円の全額を返還するよう求めています。

臼杵市の農業法人「ネクストファーム」は、旧野津高校の跡地を無償で借り受けて農産物の販売などを行う施設を去年９月にオープンしましたが、経営不振を理由にことし２月、事業を停止しました。

大分県は地域の取り組みを支援する事業の一環として、２０２１年度に法人に対し、３０００万円の補助金を交付しました。

補助金の交付にあたっては、５年未満で事業を中止する場合は全額を返還することが条件の１つに規定されていますが、開業から半年あまりで事業が停止したことから、県はことし３月、法人に対し、補助金の返還を求める書類を送付したということです。

ネクストファームはことし１０月、大分地方裁判所に対し破産を申請しています。

このため県中部振興局地域創生部は「法人は破産管財人のもとで破産手続きが進められていると承知しているので今の段階で返還されるかどうか見通しを示すことは難しい」としています。