日銀副総裁 地元経済団体と意見交換 大分経済「強みがある」

日銀の氷見野良三副総裁が６日、大分市を訪れ、地元の経済団体と意見交換しました。
氷見野副総裁は、大分県の経済について「いろいろな工場が集積しているほか、観光資源にも恵まれていて、強みがある」と述べました。

日銀の氷見野副総裁は６日、大分市内で商工会議所や金融機関の関係者と意見交換を行いました。

この中で出席者からは、経済状況はコロナ以前に戻りつつあるが、業種によって違いが大きいことや、原材料価格の高騰や人手不足が課題になっているなどの意見が相次いだということです。

意見交換のあとに行われた記者会見で、氷見野副総裁は、原材料価格の高騰について「家計や中小企業に影響が大きいことは十分認識しているつもりだ。足元の物価高は、輸入物価の上昇の波及という面が大きいが、それが落ち着いてきているので、物価高も落ち着いていくだろう」と分析しました。

また、大分県内の経済については「大分県にはさまざまな特産品があり、いろいろな工場も集積している。観光資源にも恵まれており、強みがある」と述べました。

そのうえで、今後の九州全体の経済について「九州では半導体関係の工場の新設を含めて、人手不足が厳しくなる面があるが、経済は活況となる方向だ。昔から景気は西からと言われており、九州で起きていることが、日本全体に伝わり、景気が広がっていけばいい」と述べました。