「台湾有事」などの際 先島諸島の住民の避難で県に協力要請

政府はいわゆる「台湾有事」などの際、沖縄県の先島諸島の住民の避難先として九州・山口での受け入れを計画しています。
これについて内閣官房で危機管理を担当する参事官が大分県庁を訪れ、必要な態勢整備への協力を求めました。

県庁を訪れたのは、内閣官房で事態対処や危機管理を担当する仁井谷興史内閣参事官で、県企画振興部や防災局の担当者に説明を行いました。

政府は有事の際、沖縄県の石垣島や宮古島など先島諸島から避難する住民を九州・山口の各県に受け入れてもらうことも想定し、対応の検討を進めています。

仁井谷内閣参事官は、「万が一の場合に備え、沖縄県の離島から１２万人を避難させる手順を検討しているが、次のステップとして避難先での受け入れについて検討を進める時期に来た」と述べました。

このあと説明の場は非公開となりましたが、政府は避難する住民を受け入れるための初期段階の計画を来年度中にとりまとめることにしていて、避難施設の収容人数や備蓄物資の量の収集などを、大分県に要請したということです。

仁井谷内閣参事官は、「１２万人の受け入れは１つの県では完結しない。各県に協力していただき、受け入れを分担してほしい」と述べました。

県防災局の岡本文雄局長は、「沖縄県民の生命と財産に関わることなので、九州各県や市町村とも協議を進めながら対応してききたい」と述べました。