「パートナーシップ宣誓制度」県が来年度から導入へ

大分県は、性的マイノリティーのカップルを夫婦に相当するとみなす「パートナーシップ宣誓制度」を来年度から導入する考えを明らかにしました。

「パートナーシップ宣誓制度」は性的マイノリティーのカップルが暮らしやすい社会づくりを進めようと夫婦に相当する関係とみなして自治体が承認する制度で、県内では、大分市や臼杵市、日田市など６つの市が導入しています。

２４日記者会見した佐藤知事は県でも来年度から制度を導入することを明らかにしました。

具体的には、県が認めたカップルは、公営住宅に入居できるようになったり、パートナーが手術を受ける際近親者でなくても治療の方針に同意できるようになったりするということです。

ただ、そのためにも制度を導入していない自治体との合意形成が必要だとしていて、佐藤知事は会見で、「全国的にもより一層多様性を認め合う共生社会の実現が求められている。各市町村と調整して実効性のある制度にしていきたい」と話していました。