１０月は「食品ロス削減月間」 県内の取り組み紹介の会合開く

国は１０月を「食品ロス削減月間」と定め、廃棄される食品を減らそうと呼びかけています。
これを前に、県内での取り組みなどを紹介する協議会の会合が大分市で開かれました。

県庁で開かれた会議には県や自治体の担当者のほか、県内の食品小売業者などおよそ２０人が参加しました。

この中で県の担当者が、▽スーパーなどの小売店で消費・賞味期限の短い商品から選んで購入する「手前取り」の実践を周知していることや、▽家庭や企業で余った食品を子ども食堂や福祉施設などに届ける「フードドライブ」を続けていくことなどを報告しました。

このあと、佐伯市でひじきなど海藻の加工・販売を行っている会社の担当者が、製造の過程で生じる余ったひじきを、地元で養殖されているヒラメの餌や農作物の肥料として活用しているという取り組みを紹介しました。

会議では若い世代に向けた食育についても意見が交わされ、県内の学校に環境教育の専門家を派遣して講演会を行っていくことなどを確認しました。

協議会の会長を務めるＡＰＵ＝立命館アジア太平洋大学の須藤智徳教授は「食品ロス削減に向けては産官学が連携して取り組みを進めることが重要なので、継続的に議論していきたい」と話していました。