７月の有効求人倍率 前月を下回るが高い水準で推移

県内の先月の有効求人倍率は、就業地別で１.５４倍と、前の月を下回ったものの、依然、高い水準で推移しています。

大分労働局によりますと、先月、県内で仕事を求めた人の数は１万８４０１人と、前の月よりも１.１％増加しました。

一方、企業からの求人は２万８３３３人で、前の月より１.０％減少しました。

この結果、仕事を求める人１人に対しどれだけの求人があるかを示す有効求人倍率は、就業地別で１.５４倍となり、前の月を０.０３ポイント下回りました。

就業地別の有効求人倍率が１.５倍を超えるのは１１か月連続となり、県内では高い水準が続いています。

また企業からの新規求人数は先月は８６２７人で、去年の同じ月と比べて６.０％減少しました。

産業別の求人状況を去年の同じ月と比べると、「建設業」で１９.５％、「宿泊業、飲食サービス業」で４.６％それぞれ増加しました。

一方、「運輸業、郵便業」では３０.７％、「情報通信業」では２７.８％それぞれ減少しました。

県内の雇用情勢について大分労働局は、高い水準で安定しているとみていますが、物価上昇に歯止めがかからない状況が続いていることから、企業によっては経営がひっ迫し求人を出せなくなる可能性もあるとして、引き続き状況を注視する必要があるとしています。