大分県議会 佐藤知事就任後初の補正予算案可決して閉会

県議会の定例会は、佐藤知事が就任後初めて提案した人口減少対策や物価高騰対策などを盛り込んだ補正予算案を可決して閉会しました。

県議会の定例会は２日本会議が開かれ、冒頭、先月２５日、大雨で増水した川で作業中に流されて亡くなった男性２人に黙とうがささげられました。

このあと一般会計の総額で４７２億円余りの補正予算案の採決が行われ、全会一致で可決されました。

今年度は４月に知事選が行われたため当初予算がいわゆる「骨格予算」となっていて、今回成立した補正予算には佐藤知事が就任後初めて編成した政策が盛り込まれています。

選挙戦で公約に掲げていた人口減少対策や物価高騰対策などに重点が置かれていて、このうち、人口減少対策として▽若者の移住を促進するため、リモートワークを認めている都市部の企業への働きかけを強化する事業に３７００万円余り、▽近くに産婦人科がない妊産婦に対し、病院に行くための交通費や宿泊費を補助する事業に３８８万円が盛り込まれています。

また、物価高騰対策としては各家庭のＬＰガスや中小企業の電気代助成など、合わせて６８億７０００万円が計上されています。