佐藤知事 初の補正予算案発表 累計７２４６億円余で過去最大

佐藤知事は就任後、初めてとなる補正予算案を発表しました。
人口減少対策や物価高騰対策を盛り込んだ積極予算となっていて、今年度の当初予算と、補正予算案を合わせた一般会計の総額としては合わせて７２４６億円余りとなっています。

今年度は４月に知事選が行われたことから、当初予算がいわゆる「骨格予算」となっていたため、今回の補正予算案に政策などが当初予算に「肉づけ」されています。

県が２６日発表した補正予算案は、一般会計の総額が４７２億５９００万円で、当初予算と今回の補正予算案を合わせた一般会計の合計は７２４６億１１００万円となりました。

これはほかの年度の当初予算などと比べても、過去最大となっています。

今回の補正予算案には佐藤知事が選挙戦で訴えた人口減少対策や物価高騰対策などに重点を置かれています。

このうち、人口減少対策では、若者の移住を促進するため、リモートワークを認めている都市部の企業への働きかけを強化する事業に３７００万円余り、近くに産婦人科がない妊産婦に対し、病院に行くための交通費や宿泊費を費用する事業に３８８万円などとなっています。

また、水素ステーションの設置や、水素電池を搭載した車両の導入費の助成などに合わせて１億１７００万円余り、「空飛ぶ車」の実用化を目指す事業費に２１００万円余りが盛り込まれています。

このほか物価高騰対策としては、各家庭のＬＰガスや中小企業の電気代助成など、１０の事業に合わせて６８億７０００万円が計上されています。

今回の補正予算案について佐藤知事は「コロナで無くなった元気を取り戻し、若者や子どもたちが誇りを持てるような地域をつくるという政策の柱を立てて取り組んできたが、その第１歩としてしっかりとした予算案が組めたと思う」と話しています。

補正予算案は来月５日に開会予定の県議会に提案されます。

今回の補正予算案について佐藤知事は会見で「県民が安心し、コロナで無くなった元気を取り戻し、若者や子どもたちが誇りを持てるような地域をつくるという政策の柱を立てて取り組んできたが、その第１歩としてしっかりとした予算案が組めたと思う。物価高騰の影響を緩和するための予算も合わせて組んだので、ぜひご活用してほしい」と述べました。