外国人労働者の環境改善へ 大分労働局が労働現場のパトロール

県内でも貴重な労働力となっている外国人労働者の環境改善につなげようと、大分労働局によるパトロールが大分市の造船所で行われました。

これは今月の「外国人労働者問題啓発月間」に合わせて行われ、２１日は大分労働局の職員４人が大分市にある南日本造船の大在工場を訪れました。

この工場では「特定技能」と「技能実習」という在留資格を持つ５９人の外国人が、溶接の技術を学ぶために働いているということです。

職員らは外国人が働いている現場を見て回り、▽作業が安全に行われているかどうかや▽日本人の上司から適切な指導を受けているかなどを聞き取っていました。

大分労働局によりますと、県内で働いている外国人労働者の数は去年１０月末時点で８３８３人と、前の年より１４.６％増加し過去最高を更新しています。

要因として、新型コロナの水際対策が緩和されたことや景気の回復に伴う人手不足が考えられるということです。

大分労働局の佐藤広道局長は「外国人労働者に頼らざるをえない状況は今後も続く。外国人労働者が安心して日本で働けるよう今後も法令の啓発活動を行っていきたい」と話していました。