避難所の感染対策「５類」移行で新指針

新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけが「５類」に移行されたことに伴い、大分県は災害時の避難所での感染対策について新しい指針を示しました。
感染が疑われる人専用の避難所の廃止などを盛り込んだうえで、「引き続き感染対策に適切に取り組んでほしい」としています。

新型コロナの「５類」移行に伴い、県は先月１９日、各市町村に対して、災害時の避難所での感染対策について新しい指針を示しました。

新しい指針では、感染した人の宿泊療養施設への避難や、感染が疑われる人専用の避難所の設置などの対応は「廃止する」としています。

このため、感染の有無にかかわらず、すべての人が通常の避難所に身を寄せることになりますが、県は「引き続き感染対策に適切に取り組んでほしい」としています。

具体的には、検温などで避難者の体調を確認し、感染の疑いがある人専用のスペースを確保することや、高齢者などが多い避難所ではマスクの着用を推奨すること、それに消毒液など対策に必要な物資を用意し、適切に換気を行うなどの対応が挙げられています。

県生活環境企画課は「個人の判断に委ねることが基本ですが、マスクの着用や手指の消毒などの基本的な対策は感染予防に有効なため、県民の皆さんにも適切に行っていただきたい」としています。