県 補正予算編成に向け各部局の要求状況を公表

大分県は先月の知事選挙に伴って骨格予算とした今年度の当初予算に肉づけする補正予算の編成に向けて、各部局からの要求状況を公表しました。
総額は４７０億円余りで、来月下旬までに補正予算案をまとめ７月議会に提出する方針です。

大分県の今年度の当初予算は先月行われた知事選挙に伴って人件費などの義務的経費を中心とした骨格予算となっているため、これに肉づけする形の補正予算の編成を進めています。

県は各部局からの要求状況をまとめ、２６日公表しました。

それによりますと、要求の総額は４７０億１４００万円で、今年度の当初予算と合わせた予算規模は７２４３億６６００万円となっています。

佐藤知事が選挙の公約として掲げた人口減少対策などを実現させるために設けた２０億円の特別枠には、６７の事業費として合わせて２４億６２００万円の要求が出されています。

主な事業は、▽若年層が県外に流出しないよう、リモートワークを認めている企業への働きかけや、▽二酸化炭素を排出しない水素を使った燃料電池で走るトラックの導入に向けた検討、それに▽中小企業のデジタル人材の育成支援などです。

県は査定を行ったうえで来月下旬までに補正予算案をまとめ、７月議会に提出する方針です。