技術情報の流出防止へ 県警と県 経済団体などと新組織設立

企業などが持つ技術情報の海外への流出が問題となる中、警察と県は県内の経済団体などと連携し、対応を強化する新たな組織を設立しました。

県警察本部と県が新たに設立したのは、県内の経済団体や大学などあわせて15の組織が参加する「おおいた経済安全保障ネットワーク」です。

21日は県庁で設立総会が行われ、県警察本部の種田英明本部長が「大分県にはすばらしい先端技術を持った企業や研究機関がある。技術情報の海外への流出を未然に防ぐためには産学官の連携が不可欠です」とあいさつしました。

このあと、県警察本部の幸野俊行警備部長が、海外ではスパイが企業関係者と接触して長い年月をかけて関係づくりを進めたうえで、情報を流出させた事例などを紹介しました。

今回、設立されたネットワークでは、最新の手口や有効な対策について情報を共有したり、企業などで講習を行ったりして情報流出防止の意識を高めていくということです。

幸野警備部長は「技術情報の流出は世界中どこでも起こりうる。連携を強化し、被害防止に努めたい」と話していました。