県の最低賃金 過去最大の32円引き上げで854円に

大分県の最低賃金について、労使の代表者などでつくる審議会は、最低賃金が時給で示されるようになって以降、最大となる32円引き上げて、854円とする答申をまとめ、大分労働局に提出しました。

今年度の最低賃金について、厚生労働省の審議会は大分県は30円引き上げるとする目安を示していました。

これについて県内の労使の代表者などでつくる審議会は、9日、今年度の最低賃金について32円に引き上げ、現在の時給822円から854円とする答申をまとめ大分労働局に提出しました。

今回の引き上げ額は、最低賃金が時給で示されるようになった2002年度以降最も大きくなっています。

目安を上回る引き上げになった理由について審議会では、物価の高騰への対応や、労働者の県外流出を防ぎ、労働力を確保する必要があるとしています。

一方、大分労働局によりますと、経営者側からは新型コロナウイルスやウクライナ情勢の影響で、引き上げ額が大きくなると賃金の支払いが厳しくなるなどの意見が出たということです。

今回出された答申は、今月24日まで大分労働局で異議の申し立てが受け付けられ、早ければ10月5日から適用される見通しです。