日銀短観 新潟県は２期ぶり改善 ３月調査を４ポイント上回る

日銀新潟支店が発表した短観＝企業短期経済観測調査で、県内の企業の景気判断を示す指数は、製造業での価格転嫁の進展や非製造業での需要の回復から２期ぶりに改善しました。

日銀の短観は、３か月ごとに景気の現状などを企業に尋ねる調査で、景気が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた企業の割合を差し引いた指数で景気を判断します。
今回の調査は先月下旬までのおよそ１か月間行われ、県内では２６２社が回答し、製造業と非製造業をあわせた全体の指数はプラス４ポイントと前回・ことし３月の調査を４ポイント上回り、２期ぶりに改善しました。
業種別では、製造業は前回を１ポイント上回りマイナス７ポイント、非製造業は前回を６ポイント上回りプラス１３ポイントと、いずれも改善しました。
背景には、製造業では円安による収益の増加や食料品や化学関連の企業での価格転嫁の進展、非製造業では人の流れの回復に伴う需要の増加などがあるということです。
日銀新潟支店の平形尚久支店長は「今回は全体として円安のプラス面の影響が強かったと思うが、今後、原材料の輸入などでマイナス面の影響が出る可能性もある」と述べ、今後の動向を注視する必要があるという考えを示しました。