ＨＰＶワクチン早期接種 県職員などＪＲ新潟駅で呼びかけ

子宮頸がんなどを防ぐためのＨＰＶワクチンについて、一部の年代の女性を対象にした無料接種の期限が近づいていることから２８日、ＪＲ新潟駅で県の職員などがチラシなどを配り、早めのワクチン接種を呼びかけました。

子宮頸がんなどを防ぐためのＨＰＶワクチンは、小学６年生から高校１年生までの１０代の女性を対象に、２０１３年４月に原則、無料で受けられる定期接種になりましたが、その２か月後に接種の積極的な呼びかけが中止されました。
その後、接種率は大幅に低下しましたが、国内や海外で有効性や安全性のデータが報告されたなどとして、おととしから接種の呼びかけが再開され、呼びかけが中止されていた間に接種を受けないまま対象年齢を過ぎた女性は、全員、無料接種の対象となっています。
この対象は１９９７年４月２日から２００８年４月１日までに生まれた女性で、無料接種の期間は来年３月までで３回接種する必要がありますが、県によりますと一定の間隔をあけて接種する必要があり、半年ほどかかるため、ことし９月ごろまでに１回目の接種を受けない場合、無料で受けられなくなるということです。
このため２８日は県の職員や新潟医療福祉大学の学生などがＪＲ新潟駅でチラシなどを配り、早めのワクチン接種を呼びかけました。
配られたチラシには、子宮頸がんで毎年およそ３０００人が亡くなっていることや、その多くがＨＰＶワクチンの接種で防げることが説明されています。
国によりますと、令和４年度にＨＰＶワクチンを接種した県内の女性の割合は、小学６年生から高校１年生相当までで１２.６％、１９９７年４月２日から２００６年４月１日生まれまでで８.７％と低迷しています。
新潟県福祉保健部感染症・薬務課の相馬幸恵参事は「ワクチンの効果や副作用などを理解した上で、ワクチンの接種を検討し、判断してほしい」と話しています。