新潟市 千葉 浦安市の液状化対策の状況について説明を受ける

地震による液状化への対策を検討している新潟市は、１３年前に発生した東日本大震災で液状化の被害が大きかった千葉県浦安市の担当者から地盤改良の工事の状況について説明を受け、費用負担の面で住民へのきめ細かな説明が重要になることなどを確認しました。

新潟市は１２日、能登半島地震からの復旧について話し合う会議を開き、このなかで、１３年前に発生した東日本大震災で液状化被害が大きかった浦安市の担当者から地盤改良工事の状況について説明を受けました。
それによりますと浦安市では、費用負担の面などからすべての住民の合意を得ることが難しく、これまでに工事を実施できたのは検討した１６地区のうち１地区にとどまっているということで、出席した中原市長らは住民へのきめ細かな説明が重要になることなどを確認していました。
また会議のなかでは市の担当者が、市民の生活再建に向けて体調の悪化や孤立を防ぐため、保健師などが相談を受け付けることや経済的な理由で住宅の再建ができない市民を対象にした災害公営住宅への入居の希望があるかどうか、調査を行う方針を改めて共有しました。
会議のあと中原市長は「合意形成といった課題を把握し液状化対策を一歩一歩、進めていく必要がある。理解を得られるよう工夫しながら、対策の重要性を説明していきたい」と述べました。