空き家対策 解体や跡地活用巡る相談会開催へ 新潟市の協議会

県内でも増加する空き家への対策が課題になる中、新潟市の協議会が空き家を減らす対策として、来月、空き家の解体や跡地の活用を巡る相談会を開くことなどを発表しました。

これは不動産関係の団体などで作り、空き家などの活用事業を行う「新潟市空き家空地対策協議会」が２８日市内で記者会見を開き、発表したものです。
それによりますと、この協議会は新潟市と協力して来月、２回にわたり市民が空き家の解体や跡地の活用などを不動産関連の担当者や行政書士などに相談できる相談会を開くということです。
また、空き家の隣にある住宅の所有者と交渉して、空き家を引き取ってもらう対策も行うということです。
総務省によりますと県内の空き家は、去年１０月１日現在で１５万５７００戸と、５年前の調査を９５００戸上回り、「空き家率」は１５.３％と過去最高になっているということです。
「新潟市空き家空地対策協議会」の鈴木英介代表は「市内でも隣の空き家が崩れかけるという問題が実際に起きている。行政が率先して空き家問題への対策を打ってほしい」と話していました。