柏崎刈羽原発の経済効果 最大で４３００億円余 新潟県が調査

東京電力柏崎刈羽原子力発電所の経済効果について県が実施した調査の結果がまとまり、合わせて３つのケースで、最大で４３００億円余りの波及効果が見込まれるとする内容が公表されました。
会見のなかで花角知事は、この結果を再稼働をめぐる議論の材料の１つとする考えを改めて示しました。

花角知事は去年９月、柏崎刈羽原子力発電所の再稼働をめぐって県内への経済効果を試算する調査を行うことを明らかにしていました。
花角知事は２４日の定例会見で調査結果を公表し、それによりますと柏崎刈羽原発の６号機と７号機が再稼働した場合は１０年間で４３９６億円、すべての原子炉の稼働が停止している場合は１０年間で２９８４億円、それにすべての原子炉を廃炉する場合は１０年間で１２６２億円の経済効果が見込まれるということです。
このなかには東京電力が原発関連の工事を地元企業に発注する費用や、東京電力の従業員による県内での消費などが含まれるとしています。
また、原発の立地にともなって１０年間に支払われる交付金などの額は、６号機と７号機が再稼働した場合は３２１６億円、すべての原子炉の稼働が停止している場合は２７３５億円、すべての原子炉を廃炉にする場合は８０２億円と試算しています。
調査結果について花角知事は「金額の多い、少ないの評価は行わないが、ある程度想定したとおりの結果になったのではないか。これからの再稼働をめぐる議論の材料の１つになると思う」と述べました。