新潟水俣病集団訴訟 原因企業に賠償命令 国への訴えは退ける

新潟水俣病と認定されなかったり特別措置法による救済策でも対象から外れたりした新潟県に住む人など４７人が賠償を求めた裁判で、新潟地方裁判所はこのうち２６人を新潟水俣病と認め原因企業に賠償を命じる判決を言い渡しました。
一方、国に対する訴えは退けました。

新潟県阿賀野市などに住む５０代から９０代の４７人は手足のしびれなどの特有の症状があるのに４大公害病の１つ新潟水俣病に認定されていないなどとして国と原因企業の昭和電工、現在のレゾナック・ホールディングスに１人当たり８８０万円の損害賠償を求めました。
１８日の裁判で新潟地方裁判所の島村典男裁判長は「症状の内容などから、有機水銀が原因でり患している蓋然性が高い」として、原告４７人のうち２６人については新潟水俣病と認めました。
賠償を求める期限を２０年と定めた「除斥期間」については、「原告の症状は提訴の２０年以上前に生じていて期間をすでに過ぎていたが、差別や偏見のために賠償請求する権利を行使することは困難だった」と指摘し、適用しないという判断を示しました。
その上で、原因企業に対して１人あたり４００万円を支払うよう命じました。
一方、国の責任については、「有機水銀が排出されていることや、周辺住民に健康被害が出ることについて、国は、具体的に認識し予見できたとはいえない」と指摘し、原告側の訴えを退けました。
住んでいた「地域」や「年代」で対象を区切った特別措置法の基準外でも水俣病と認められるかどうかなどが争われた同様の集団訴訟の判決は３件目で、去年、大阪地方裁判所は、原告全員を水俣病と認め国などに賠償を命じた一方、先月、熊本地方裁判所は原告の訴えを退けていて、司法判断が分かれる形となっています。

新潟地方裁判所の前では午後１時３５分ごろ、裁判所から出てきた原告団の弁護士が「国の責任を認めず」、「多数水俣病と認める」と書かれた紙を掲げました。
紙が掲げられると、裁判所の前に集まっていた原告や支援者の中には「ああ」という声をあげて厳しい表情をする人もみられました。

判決後、原告団は新潟市内で判決内容の報告会と記者会見を開きました。
このなかで原告団の皆川栄一団長は「きょうの判決を迎えるまで１０年という長い年月がすぎ、全員救済を訴えてきたが、１９人が認められず本当に残念だ。なんと言っても、国の責任を本当に求めてきて国に負けたと思うと悔し涙が出る」と述べました。
皆川さん自身は、判決で新潟水俣病と認定されたということで「長い間、苦しんで、自分と格闘してきた悔しい気持ちが今回ようやく認められた」と話していました。
また、新潟弁護団の中村周而弁護団長は今後の対応について「きょうの判決結果を踏まえて、原告団で、控訴する方向で議論を進めてほしいと思う。判決は、解決に向けて政策の転換を進める意味で大きな意味はある」と述べました。

１８日の判決で新潟地方裁判所から新潟水俣病と認められた７５歳の男性は、「率直に認められてよかったなと思っています。ただ、１９人の原告が認められなかったことや国の責任が認められなかったことは残念です。きょうの判決で痛みや苦しみが解消されるわけではないので人生の中で病と付き合っていこうと思います」と話していました。

判決のあと原因企業の昭和電工、現在のレゾナック・ホールディングスは「判決内容を確認し、今後の対応を検討します」とするコメントを発表しました。

新潟水俣病に認定されなかったり、救済策の対象から外れたりした新潟県に住む４７人が国と原因企業に賠償を求めた裁判の新潟地方裁判所の判決について、水俣病に関する補償や施策などを担当する環境省は「判決の詳細は把握していないが、国との関係では原告の請求が棄却されたものと承知している。環境省としては、今後とも、公害による健康被害への補償に関する法律の丁寧な運用を積み重ねていくとともに、地域の医療・福祉の充実、地域の再生・融和・振興に取り組んでいく」とコメントしています。