新潟 三条市への移住者 支援制度活用し５年間で約５倍に増加

県内で人口減少が課題になる中、三条市では移住を支援する制度を活用して市内に移住した人が昨年度までの５年間でおよそ５倍に増えたことがわかりました。

三条市は、市外から移住してくる人を対象に、相談対応のほかに、空き家に住む際に改修費用を補助するなど移住を促進する支援策を行っています。
こうした支援策を活用して三条市に移住した人は、令和元年度は３０人でしたが、昨年度は１４７人と５年間でおよそ５倍に増えたということです。
こうした支援策の効果が出る中、三条市は日本学生支援機構などが貸し出す奨学金の返還を１８０万円を上限に支援する制度を今年度から始めることにしています。
この制度の対象は、三条市出身でＵターンする人や三条市立大学、または三条看護・医療・歯科衛生専門学校を卒業してから２年がたっていない人で、市内で就職か起業をして、５年以上定住する考えがあることを要件としています。
三条市は「移住を検討している人に三条市を選んでもらえるように支援に取り組みたい」としています。