新潟県議会 当初予算案を可決 地震被害の復旧費用など

定例の県議会は、２２日会期末を迎え、能登半島地震の復旧費用などを盛り込んだ新年度の当初予算案が賛成多数で可決されました。
また、原発事故と地震などとの複合災害時の避難などを巡り、国の原子力災害対策指針の見直しを要望する意見書案が２つの会派から提出され、それぞれ可決されました。

一般会計の総額で１兆２８００億円余りとなる県の新年度当初予算案には、能登半島地震で被害を受けた道路や港湾、学校などの復旧費用に１１４億円余りが計上されたほか、住宅販売会社が空き家を子育てのしやすい形にリノベーションした場合の補助金に１億５０００万円余りが盛り込まれ、２２日の本会議で採決の結果、賛成多数で可決されました。
また、原発事故と地震などとの複合災害の場合、被ばくを避けるために行う屋内退避には課題があるとして、国の原子力災害対策指針を見直すよう求める意見書案が、自民党と未来にいがたの２つの会派から提出されました。
それぞれの案は、各会派の議員による説明が行われた後、いずれも全会一致で可決されました。
本会議のあと、花角知事は記者団に対し「新年度予算をはじめ、重要な議案をすべて成立させていただいた。今後はしっかりと予算を活用して、県の施策を１つ１つ着実に進めていきたい」と述べていました。