原材料価格高騰 県内企業の９割余 “収益圧迫されている”

原材料価格が高止まりするなか、県が県内企業を対象にアンケートを行ったところ９割余りの企業が収益を圧迫されていると回答し、厳しい経営環境が続いています。

県はウクライナ情勢などを受け、原材料価格の高騰に関する調査をおととしから行っていて先月の最新の調査では、対象となった県内企業５１０社のうち製造業や小売業など２１０社から回答を得ました。
このなかでは仕入れ価格の上昇が収益に与える影響について聞いたところ、「大きく圧迫」と「やや圧迫」と答えた企業が合わせて９０.３％に上りました。
これは前回より２.７ポイント減りましたが、おととし４月の８８.９％からわずかに増えていて、厳しい状況が続いています。
また電力料金の上昇による収益への影響について聞いたところ「大きく圧迫」と「やや圧迫」と答えた企業は合わせて８２.６％で、前回より減りましたが、おととし４月を上回っています。
企業の間では高騰した原材料費などを価格に転嫁する動きもありますが、おおむね８割以上、転嫁できている企業は３９.２％にとどまっているということです。
県は、依然として厳しい経営環境が続いているとして、適切な価格転嫁の促進などを支援する方針です。