新潟県 コンサルティング会社と連携協定 医療再編調整を

医療を巡る人材不足が課題となる中、将来にわたり地域に医療を提供できる体制を作ろうと、県は病院経営の支援などを行うコンサルティング会社と連携協定を結び、医療再編の調整などを担う人材の派遣などを受けることになりました。

県が連携協定を結んだのは、これまで１５００を超える病院経営などを支援してきた大阪に本社がある「日本経営」で１２日、橋本副知事と橋本竜也社長が県庁で協定を結びました。
協定では、県に対し、会社側が公的な病院が関わる医療再編に従事した経験などがある人材の派遣やビッグデータを分析するシステムを提供することが盛り込まれています。
県によりますと、このうち人材派遣では、新年度から任期付きの職員として県の地域医療政策課で採用し、上越医療圏で検討が進んでいる再編の調整や分析などを担当してもらうということです。
橋本副知事は「今後の上越地域の医療の再編構想や病院経営の強化に有意義だ。これをきっかけに新潟の医療体制を前進させたい」と話していました。
橋本社長は「新潟県は厳しい状況のなかで積極的に再編などに取り組んでいているので、今回の協定が効果的なものになるようにしたい」と話していました。