東京電力福島第一原発事故から１３年 柏崎刈羽原発所長が訓示

東京電力福島第一原子力発電所の事故の発生から１１日で１３年となり新潟県にある柏崎刈羽原発では東京電力の稲垣武之所長が社員に対し「柏崎刈羽原発での事故の可能性を極限まで減らすとともに、万が一、事故が起きても的確に対応して、地元に迷惑をかけないことが最大の使命だ」などと訓示しました。

東日本大震災が起きた１３年前の３月１１日、福島第一原発では津波などで電源が失われ、その後、原子炉の冷却ができなくなって１号機から３号機で核燃料が溶け落ちる「メルトダウン」が起き、大量の放射性物質が放出されました。
１１日、柏崎刈羽原発では東京電力の社員およそ１１０人が東日本大震災の地震が発生した午後２時４６分にあわせ、震災の犠牲者に黙とうをささげました。
そして、原発事故の際、現場で事故対応にあたった柏崎刈羽原発の稲垣所長が当時の状況を振り返りながら、「原子炉の状況が確認できないまま、私の指揮で現場に出た多くの仲間が死のリスクにさらされた。そして２号機の原子炉建屋から出た蒸気が地元に大変な影響を与えたことを思い出す。今でも身が震える思いだ」と述べました。
その上で、「柏崎刈羽原発での事故の可能性を極限まで減らすとともに、万が一、事故が起きても的確に対応して、地元に迷惑をかけないことが最大の使命だ」などと訓示しました。
東京電力が再稼働を目指す柏崎刈羽原発を巡っては、地元の同意が最大の焦点になっていますが、能登半島地震を受け、県内からは避難などについて不安の声が出ていて、花角知事は原子力規制委員会の議論を注視する姿勢を示しています。
訓示のあと、東京電力の稲垣所長は、報道陣に対して「福島第一原発の事故の教訓を踏まえるとともに、能登半島地震などで得られる知見を取り入れ、安全対策に生かしたい」と話していました。