地震 新潟市の住宅の被害認定めぐり２９０件余の再調査申請

能登半島地震で被災した住宅の被害認定をめぐり、新潟市による調査のあと、再調査にあたる２次調査を求める申請が２９０件余り出されていることが分かりました。
市は、国の指針に基づいて調査を進めてきたとしたうえで「調査を迅速に進め、結果を丁寧に説明していきたい」とコメントしています。

新潟市では能登半島地震による液状化などで住宅への被害が相次ぎ、８日午前の時点で「り災証明書」の申請が１万４７００件余り提出され、市による調査の結果全壊が９３件半壊が１９１２件一部損壊が８２９５件などとなっています。
市によりますと被害の認定は屋根や外壁など外観の被害を調べる方式で行いましたが、再調査にあたる２次調査を求める申請が先月までに２９９件、提出されたということです。
２次調査は住宅の室内に入って天井や床の状況を調べる方式で行われ、被害の認定が下がることもあり得るということです。
市は、国の指針に基づいて調査を進めてきたとしたうえで「２次調査を求める声があることを国にも伝えたい。調査を迅速に進めるとともに判定結果を丁寧に説明していきたい」とコメントしています。