春闘本格化 労使懇談会で賃上げや労働環境について意見交換

ことしの春闘が本格化するなか、新潟県内の企業の経営者と労働組合の代表が賃上げや労働環境について意見を交わす労使懇談会が２８日、新潟市で開かれました。

２８日午前、新潟市内で開かれた労使懇談会には経営側と労働組合の代表などおよそ４０人が出席しました。
懇談会ではまず、連合新潟の小林俊夫会長から県経営者協会の殖栗道郎会長に、ことしの春闘に向けた要請書が手渡されました。
要請書では実質賃金のマイナス推移は改善できていないとしたうえで、ベースアップ分３％以上、定期昇給分とあわせて５％以上の賃上げや時間給労働者の賃金格差の是正、働き方改革の推進などを求めています。
このあと連合新潟の小林会長があいさつし「ことしの春闘は賃金も物価も経済も安定的に上昇する経済社会へのステージ転換を図る正念場だと位置づけて臨む」と述べました。
これに対し、県経営者協会の殖栗会長は「価格転嫁と県内企業の収益の拡大を賃上げや地域の経済活性化につなげていくことが重要だ」と述べました。
このあと非公開で行われた会合では、賃上げに向けた労使の対応や適正な価格転嫁の実現などについて意見が交わされたということです。
会合のあと連合新潟の小林会長は「物価高に負けない賃上げの方向性や、価格転嫁だけではなくそれに見合った付加価値の向上も必要だという点で認識が一致した」と述べました。