新潟県 野生鳥獣対策に新システム整備へ

クマなどによる人や農作物への被害を防ぐため、県はデジタル機器を活用して生息域などを調査するほか、出没の情報などを共有できる新たなシステムを整備する方針です。

県によりますと、県内では今年度クマに襲われて１０人がけがをしたほか、昨年度のクマやイノシシなどによる農作物への被害はおよそ２億４０００万円に上りました。
こうしたなか県は、クマなどの野生鳥獣による被害を防ぐため、デジタル技術を活用して個体数を把握し、生息域や人里など場所に応じた対策を始める方針です。
具体的にはこれまで蓄積したデータを元に個体数を推定する精度の向上を図るほか、出没や捕獲の情報について行政や県民が共有できる新たなシステムを整備する方針です。
また、３０台ほどのカメラを使ってクマなどの移動経路を特定し、効率的にやぶを刈り払うことで生息域と人里との緩衝地帯を維持するということで、具体的な場所を検討しています。
このほか効率的な捕獲につなげるため、ドローンの免許取得にかかる費用についても市町村が補助する場合の一部を負担することにしていて、県は必要な費用を新年度予算案に計上しました。