新潟県議会開会 能登半島地震からの復旧や原発めぐって論戦へ

新潟県議会が１９日、開会し、新年度＝令和６年度の当初予算案などの審議が始まりました。
会期中、能登半島地震からの復旧のほか、深刻化している人口減少対策、それに事実上の運転禁止命令が解除された東京電力柏崎刈羽原子力発電所などをめぐって論戦が交わされる見通しです。

県議会は来月２２日まで３３日間の日程で開かれ、県は１９日、能登半島地震からの復旧や人口減少対策に重点を置いた一般会計の総額で１兆２８００億円余りの新年度予算案や、７５１億円余りとなる今年度の２月補正予算案など５８の議案を提出しました。
本会議で花角知事は「能登半島地震で被災した県民がこれまでの生活を取り戻し、安全安心な生活を取り戻せるよう、市町村と連携して支援に取り組む」と述べました。
一連の予算案では、地震で被害を受けた住宅を応急修理するための費用や、子育て世帯が住宅を購入する費用を抑えるため住宅販売会社が空き家を改修する際の補助金などが計上されています。
地震からの復旧事業を速やかに開始するため、補正予算案など７つの議案は今月２２日に先行して採決が行われる見通しです。
会期中、能登半島地震からの復旧のほか、深刻化している人口減少対策、それに事実上の運転禁止命令が解除された東京電力柏崎刈羽原子力発電所などをめぐって論戦が交わされる見通しです。