新潟市で賃上げ可能な環境整備へ県と経済界や労働界が会議

ことしの春闘をめぐり、県と経済界、労働界の代表が参加する会議が新潟市で開かれ、賃上げが可能な環境の整備に向けてそれぞれの立場で努力することを確認しました。

１６日、新潟県庁で開かれた会議には花角知事や県内の経済団体、それに労働団体の代表ら１３人が出席しました。
このなかで花角知事は「県としても適切な価格転嫁を促進し、持続的な賃上げを行うための原資を確保できるよう、環境の整備に取り組みたい」と述べました。
また連合新潟の小林俊夫会長は「現状では労務費の価格転嫁は進んでいない。地方公共団体にはみずから価格転嫁の努力をしてほしいし企業は労務費の価格転嫁を交渉してほしい」と訴えました。
そして県経営者協会の殖栗道郎会長は「連合新潟と労使交渉に向けた懇談会を開催するので充実した意見交換をしたい」と述べました。
会議では価格転嫁を進めるなど、賃上げが可能な環境の整備に向けてそれぞれの立場で努力することを確認しました。