花角知事 能登半島地震の液状化被害など関係大臣に緊急要望

先月の能登半島地震で液状化などによる被害が相次いだことを受けて、花角知事は１５日、松村防災担当大臣と面会し、住宅応急修理制度の対象を拡大することなど制度の柔軟な運用を求めました。

能登半島地震では、液状化による被害が大きく、住宅被害は１５日までに１万７２００棟を超えたほか、道路や港などの公共インフラ施設の被害も１５０件を超えています。
こうした状況を受けて、花角知事は１５日午後、内閣府の松村防災担当大臣と面会し、緊急の要望書を手渡しました。
要望書では内閣府に対し、住宅の修理費用の一部を行政が負担する住宅応急修理制度について、生活に不可欠な通路や駐車場への被害も大きいことから、制度の対象を拡大することや、賃貸型応急住宅制度について「半壊」に満たない場合も対象に加えることなどを求めています。
また液状化による被害を踏まえて、家屋の被害調査について判定や認定の基準を見直すことや地盤改良を行う費用が多額になる場合もあるため、住宅応急修理制度の支給額を増額することなども求めました。
県によりますと、会談のなかで松村大臣は「話は受け止めた。実情をよく見ていきたい」などと答えたということです。
また、花角知事は総務省に対し特別交付税の配分を増やすことや、厚生労働省に対し政府が石川県の一部で検討している高齢者世帯などの支援策について、地域に関わらず平等な支援が行われるよう求めたということです。
会談のあと、花角知事は記者団に対し、「制度はあるが、なかなか運用が厳しく、救われる範囲が実態に合っていないので、もう少し運用を柔軟にし、多くの人を支援できるようにしてもらいたい」と述べました。