能登半島地震の新潟市被害調査 県内自治体職員チーム解散

能登半島地震で被害を受けた建物の調査に一定のめどがついたとして、新潟市で活動していた県内の自治体の職員でつくる調査チームが４日、解散しました。

県や県内の市町村の職員でつくる「チームにいがた」は、能登半島地震で液状化などによる大きな被害が出た新潟市からの要請を受け、り災証明書の交付に必要な建物の被害認定調査を行ってきました。
新潟市によりますと、り災証明書の申請は続いているものの、減少傾向にあり、調査に一定のめどがついたということで４日、チームの解散式が行われました。
この中で、県の職員が先月７日から４日までにチームにいがたとして延べ１４６０人が活動したことや、調査の途中からタブレット端末を用いた方法に切り替えたことで調査を効率化できたことなどを報告しました。
チームにいがたのほか、山形県や秋田県の自治体からも応援を受け、多いときには１日に２１０人が活動し、４日時点で、１万２２７２棟の調査が完了したということです。
新潟市は、５日からは市の職員、９０人態勢で調査を続けるとしています。
新潟市の野島晶子副市長は「り災証明書の発行だけでなく、さまざまな相談に応えられるよう相談窓口を設置している。もとの生活に一刻でも早く戻れるよう相談に応じたい」と話していました。
また、県防災局の原直人局長は「今回の反省点やよかった点を振り返り、今後の災害対応を迅速にできるように生かしていきたい」と話していました。