能登半島地震 日銀新潟支店 “県内経済への影響注視“

日銀新潟支店は２日会見を開き、小林俊支店長は県内の景気について「緩やかに持ち直している」とする判断を据え置く一方、能登半島地震の影響を注視していく考えを示しました。

日銀新潟支店は２日記者会見を開き、国の統計や県内企業への聞き取りなどをもとに県内の金融経済動向を発表しました。
このなかでは先月の能登半島地震について液状化による住宅や道路への被害は大きいとしているほか、県内のイベントの中止や宿泊予約のキャンセル、それに住宅が被災して仕事への復帰に制限がある人もいるなど、影響は広範囲に及んでいるとしています。
一方、企業の事業活動への影響については被災した工場や店舗などはほとんどは早期に復旧しているとして現時点で限定的だとしています。
そのうえで中国の景気回復の遅れなどから輸出と生産は弱含んでいるものの県内の景気全体としては「緩やかに持ち直している」とする評価を８か月連続で据え置きました。
日銀新潟支店の小林支店長は「能登半島地震が県内経済に与える影響について引き続き幅広く経済動向を注視していきたい」と話していました。