大雪への対応で県が関係機関と緊急の情報共有会議

２３日から大雪となるおそれがあるとして、新潟県は国や気象台、インフラ事業者などとともに情報を共有する会議を緊急で開きました。

新潟県内では、２３日から２５日かけてこの冬一番の強い寒気が流れ込み、冬型の気圧配置が強まる影響で平地でも大雪になるところがある見込みです。
県は２２日、大雪への対応について関係機関で情報を共有する会議を緊急で開き、県の各部署をはじめ、新潟地方気象台や北陸地方整備局、それに東日本高速道路の担当者などが出席しました。
このうち、気象台の担当者は、寒気の強さが先月下旬に降った大雪の時と同じぐらいであるうえ、寒気が滞在する時間が長くなることから、前回の大雪のときより降雪量が増える可能性があるとしました。
また、北陸地方整備局の担当者は、車両の滞留を防ぐため、県内の国道の１４の区間で、予防的な通行止めを行うことがあるとし、「寒波が訪れている期間中については、予定を前後にずらして、外出は控えてほしい」と呼びかけました。
一方、ＪＲ東日本の担当者は、２３日は通常どおりの運行を予定しているとしました。
県危機対策課の新保直人課長は「県の担当部署と関係機関で、大雪に対する情報共有を行いました。能登半島地震で被害を受けた家は損傷が拡大するおそれもあるので注意してほしい」と話していました。