県内の被害住宅１１７５棟 自宅応急修理へ県独自の支援策

今回の地震で新潟県内で被害が確認された住宅は１１７５棟となりました。
県は自宅の応急修理を行う場合、被害の度合いに応じて最大１００万円を支給する県独自の支援策を９日から始め、制度を通じて生活の再建を後押ししたい考えです。

新潟県は９日災害対策本部会議を開き、冒頭、花角知事は、「道路や港湾など被害の大きかったインフラを早期に復旧させるとともに、被災した人々の速やかな生活再建へ取り組みを進めていく」と述べました。
県の担当者によりますと、９日までに新潟県内でけがが確認された人は８日から１人増えて４８人となりました。
県内で被害が確認された住宅は、新潟市を除く自治体で８日から１１７棟増えて１０２５棟となり、その内訳は半壊が２棟一部損壊が１０２２棟津波による床上浸水が１棟となっています。
また新潟市で今月５日までに、職員が巡回するなどして被害を確認した住宅は１５０棟で、県内全体での住宅の被害件数は合わせて１１７５棟となりました。
こうしたなか新潟県は、自宅が地震の被害を受け応急修理を行う人を対象にした県独自の支援策を９日から始めました。
対象となるのは災害救助法が適用されている県内１４の市や町に住む人で、最も被害が大きい「大規模半壊」の場合、１００万円を支給します。
国の支援制度と合わせると最大１７０万円あまりの支給を受けられるということで、県は制度を通じて生活の再建を後押ししたい考えです。
希望者は住んでいる市や町を通じて申請することになっていて、県はホームページも参考にしてほしいとしています。