官製談合事件 県が歴代農地整備部長ら聞き取りへ 新潟

県の新発田地域振興局が発注した工事の入札をめぐり、振興局の部長だった被告が建設会社に予定価格などを漏らしたとされる官製談合事件を受け、県は振興局の歴代の農村整備部長らを対象に聞き取りを行う方針です。

県の新発田地域振興局が去年発注した工事の入札をめぐり、農村整備部長だった被告が建設会社側に予定価格を漏らしたとされる官製談合事件の裁判で、被告は先月、起訴された内容を認めたうえで「前任者もその前も行っていたと言われてやってしまった」と述べました。
これを受けて県は、人事課の職員などが新発田地域振興局の歴代の農村整備部長を対象に、漏えいが過去にもなかったか聞き取りを行うことを６日までに決めました。
あわせて他の振興局などで公共工事の入札に携わる現役の担当者についても聞き取りを行う方針で、対象者は４０人規模となる見通しです。
県は聞き取りを通じて実態を把握し、再発防止策を講じることにしています。