官製談合防止法違反事件 被告の県元部長 起訴内容認める

県の新発田地域振興局が発注した工事の入札をめぐり、振興局の部長だった被告が建設会社に予定価格などを漏らしたとして官製談合防止法違反などの罪に問われている裁判の初公判が開かれ、被告は起訴された内容を認めました。

県の新発田地域振興局の農村整備部長だった鶴巻博文被告（５８）はことし６月と８月に振興局が発注した工事の入札をめぐり、建設会社「岩村組」の顧問だった本田任被告（７２）に予定価格や入札に参加する会社の情報などを漏らしたとして官製談合防止法違反などの罪に問われています。
２７日新潟地方裁判所で開かれた裁判の初公判で鶴巻被告は「特にありません」と述べ、起訴された内容を認めました。
検察は「鶴巻被告が部長に就任すると官製談合の調整役を担っていた本田被告が入札の予定価格などを教えるよう話をし、歴代部長も教えていたなどと説得された」などと主張しました。
鶴巻被告は動機について問われると、「違法なことだと分かっていたが前任者もその前も行っていたと言われてやってしまった」などと述べました。
この裁判では本田被告を含む建設会社の元役員３人が公正な入札を妨害した罪に問われていて、２７日の初公判で３人はいずれも起訴された内容を認めました。
検察は「慣行としてやっていたのであれば仕方ないなどと安易に犯行に及んでいて強い非難に値する」などとして鶴巻被告に懲役２年を求刑したほか、本田被告に懲役１年６か月を求刑しました。
一方、弁護側は執行猶予の付いた判決などを求めました。
２７日で審理は終わり、判決は来年１月２９日に言い渡される予定です。