新潟市 家族に相当と認める制度「ファミリーシップ」導入へ

新潟市は性別を問わず法的な婚姻関係を結んでいないカップルの子どもや親などを、家族に相当する関係と認める制度「ファミリーシップ」を来月から導入することになりました。

新潟市は同性のカップルなどを結婚に相当する関係と認める「パートナーシップ宣誓制度」を令和２年度から導入していて、２１日までに２３組のカップルが申請しています。
市はさらにパートナーシップ関係にある人の子どもや親といった親族を家族に相当する関係と認める制度「ファミリーシップ」を導入することを決め、２１日、中原市長が発表しました。
対象となるのはパートナーシップ宣誓制度を申請しているカップルと経済的な協力関係にある３親等以内の親族で、別居していても認められます。
制度に法的な効力はありませんが、携帯電話料金などの家族割引が適用される場合があるということです。
市は来年１月４日から受け付けを開始し、家族の名前が記載された受領証が交付されます。
中原市長は、「ファミリーシップによって受けられる行政サービスの拡充を検討していきたい」と話していました。
県内でこの制度を導入するのは三条市と長岡市に続いて３例目です。