柏崎刈羽原発の経済効果調査 知事「地域への直接影響も確認」

県議会は12日、一般質問の2日目が行われ、県が行う東京電力柏崎刈羽原子力発電所の経済効果を試算するための調査について花角知事は、地域が直接受けた影響についても確認する意向を示しました。

県は柏崎刈羽原発について、原発が停止している場合と、再稼働した場合、廃炉になった場合の3つのケースで、県全体の経済効果を試算することにしています。
12日の一般質問では、調査に関連して「地域の店舗や事業所、住民の失業や転職など柏崎刈羽地域が受けた直接的な影響を、客観的に県民に示すことが大事ではないか」という質問が出されました。
これについて花角知事は「柏崎刈羽地域におけるこれまでの廃業や失業の状況についても調査の過程で可能な限り確認する」と述べ、地域が直接受けた影響についても確認する意向を示しました。
また柏崎刈羽原発ですべての原子炉が止まってから11年となり、稼働停止にともなう経済的な影響についての認識を問われた花角知事は「稼働の有無にかかわらず相応の人が従事していて、従業員などの消費効果や国からの交付金による財政効果など一定の経済効果がある」と述べました。
県によりますと、柏崎市と刈羽村の令和2年度の総生産は合わせて3367億円で、原子力発電所が稼働していた平成23年と比べると、560億円余り、率にして14.3%減りました。
理由について、県は稼働停止によって原発などの「電気業」の生産額が減少したためだとしています。
11日の一般質問のなかで花角知事は、柏崎刈羽原発で重大な事故が起きた場合の経済的損失について、今回の調査では対象に含まないとする一方、「今後の再稼働に関する議論のなかでは当然考えられるべきものと理解している」と述べました。