柏崎刈羽原発「地域の会」情報発信や説明を求める意見

テロ対策上の問題が相次いだ柏崎刈羽原子力発電所について、原子力規制委員会が早ければ年内にも事実上の運転禁止命令の解除を巡り最終的な判断を示す見通しとなる中、地元の人たちで作る「地域の会」が開かれ、東京電力や規制委員会の取り組みなどについてさらなる情報発信や説明を求める意見が出されました。

柏崎市で開かれたのは、柏崎刈羽原発にさまざまな考えを持つ地元の人たちが参加して、東京電力や行政に意見を伝えて透明性の確保や安全性の向上につなげる取り組みを続ける「地域の会」です。
６日は、テロ対策の問題を受け、事実上の運転禁止命令が出されている柏崎刈羽原発について、追加検査の結果の報告を受けた原子力規制委員会が今後、現地調査などを行ったうえで、命令の解除を巡り最終的な判断を示すことになったと原子力規制庁の担当者が説明しました。
これに対し「地域の会」のメンバーからは「これまでの東京電力のトラブルなどを踏まえると納得できない内容なので、今後、さらに詳しく説明してほしい」という意見などが出されていました。
また、ほかのメンバーからは、今後の東京電力や規制委員会の活動についても意見が出され、原発への関心を高めるために、行政も含めた現場での取り組みについて積極的に情報発信を行うべきだという意見が出されました。
「地域の会」の三宮徳保会長は「東京電力や行政にさまざまな意見を聞いてもらい柏崎刈羽原発が『少しでも安全になるように』というのが一番の目的だ。規制委員会に報告された内容についても今後、意見をまとめていきたいと思う」と話していました。