ＪＡ新潟厚生連 病院維持へ経営計画策定に向け議論本格化

人口減少が進むなか県内で病院を運営するＪＡ新潟厚生連は、経営の改善によって病院を維持しようと、来年度からの中期経営計画の策定に向けた議論を本格化させています。

ＪＡ新潟厚生連は県内で１２の病院を運営していて、県内で人口減少が進むなか経営の改善によって病院を維持しようと、来年度からの中期経営計画の策定に向けた議論を本格化させています。
今月１３日には経営改善推進委員会が公開で行われ、あいさつした塚田芳久理事長は「少子高齢化や人口減少のなかで医療を継続できるかが問われている」と危機感を示しました。
続いて各病院が取り組みを説明し、このうち上越総合病院は収支の改善に向けて救急患者の受け入れを増やす一方、抜本的な改善には上越地域での基幹病院の設立など病院の再編が必要だという考えを示しました。
また新潟市西区の新潟医療センターは、今後、救急医療への需要が増えると見込まれるとして、救急車の受け入れを段階的に４０００台まで増やしていく計画を示しました。
このほか佐渡総合病院からは、介護福祉との連携や超少子高齢化にも対応できる医療人材の育成を進めることなどが報告されました。
ＪＡ新潟厚生連は今年度中をめどに中期経営計画をまとめる方針です。