「新潟ふるさと村」助成金不正受給問題で第三者委が報告書

新潟市西区の道の駅、「新潟ふるさと村バザール館」の運営会社が国の雇用調整助成金を不正に受給していた問題で、第三者委員会は不正受給が行われた原因について勤務管理やチェック体制が不十分だったなどとする報告書をまとめました。

「新潟ふるさと村バザール館」の運営会社は令和２年６月からおよそ３年の間に管理職の勤務記録と申請書にそごがあるにも関わらず国の雇用調整助成金を申請し不正に受給して、新潟労働局から先月返還命令を受け、１億５００万円余りを全額返還しました。
この問題を受け、運営会社は弁護士などで作る第三者委員会を設置し、２４日、報告書の内容が公表されました。
それによりますと不正受給の原因について、申請書類を作るベースとなる資料が実際の勤務状況を反映していないものだったり、書類の作成から申請までを担当者１人で行ったりするなど勤務管理やチェック体制が不十分だったとしています。
一方、組織的な不正行為ではなく、手続き上の過ちに近いものだとしています。
運営会社は会見を開き、報告書の内容などを踏まえた改善策として、タイムカードでの管理職の勤務記録や、申請書類を責任者がチェックするマニュアル作りなどを行うとしています。
「新潟ふるさと村」の丹波純也社長は「ガバナンスの強化やコンプライアンスの確保に努めたい」と謝罪し、年内で社長を辞任する意向を示しました。