自転車用ヘルメット 来年から着用義務の会社で安全講習 新潟

新潟県の自転車用ヘルメットの着用率が全国で最下位だったなか、来年から通勤の際のヘルメット着用を義務づける会社で、警察や県による安全講習が行われました。

自転車に乗る人のヘルメット着用は、道路交通法の改正で、ことし４月から努力義務になっていて、警察庁が全国の地域ごとの７月時点の「着用率」を調査したところ、新潟県は２.４％と、最も低くなりました。
こうしたなか、大手精密機器メーカーの「キヤノン」は、国内のグループ会社で来年１月から通勤で自転車を使う社員に対し、ヘルメットの着用を義務づけ、このうち、新潟市に本社がある「キヤノンイメージングシステムズ」では、２２日、社員およそ４０名を対象に安全講習が行われました。
このなかでは、県の担当者や警察が、ヘルメットの有無で頭部が受ける衝撃に大きな違いが出ることなどを講義したほか、会社が用意したＶＲゴーグルを使用してどのように事故が起きるかを体験し、ヘルメット着用の重要性を学んでいました。
「キヤノンイメージングシステムズ」経営管理本部副本部長の柴田雅記さんは「通勤含めて社員の安全第一ということで進めていきたい。また、きょうの講習を受けた人がアンバサダーとなって家族や友人にヘルメット着用を勧めてもらいたい」と話していました。
新潟警察署の桜井智晃交通課長は「事故の現状を知ってもらい、『やらされ感』ではなく『納得感』を持ってもらいたい。こうした企業が増えるよう、働きかけをしていきたい」と話していました。