県選管 来年から政治資金収支報告書の一部 ネットで公表へ

新潟県選挙管理委員会は、これまで政治団体から提出された政治資金収支報告書について窓口での閲覧などに限っていましたが、来年からその一部をインターネットでも公表することを決めました。
これにより来年から全ての都道府県でインターネットでの公表が始まることになります。

都道府県の選挙管理委員会と総務省は、全国の政治団体から政治資金収支報告書の提出を受け付け、毎年、公表しています。
総務省は平成１６年から都道府県に対してインターネットでの公表を積極的に検討するよう通知し、新潟県をのぞく４６の都道府県はネットでの公表を決めています。
こうしたなか、県選挙管理委員会は、国会議員に関係するおよそ４０の団体の政治資金収支報告書を来年からインターネットでも公表することを決め、２１日、発表しました。
理由について県選挙管理委員会は「人員の検討を続けてきたことに加え、関係者との調整に時間を要した」としたうえで「国会議員分の公開については県議会の会派との調整がつき理解を得られた」と説明しています。
関係者によりますと、県議会の最大会派である自民党の一部の議員がインターネットでの公表に反対しているということで、県議会議員などの報告書については「今後、全ての団体の公表に向けて調整を図っていきたい」としています。
ＮＨＫのまとめでは今回の県選挙管理員会の決定によって、来年は全ての都道府県でネットでの公表が始まることになります。