柏崎刈羽原発めぐる「３つの検証」 新潟県が市町村に説明会

東京電力・柏崎刈羽原子力発電所をめぐり、県が再稼働をめぐる議論の前提と位置づける、いわゆる「３つの検証」について、１７日、県が取りまとめた内容を各市町村に説明する会合が開かれました。
自治体側からは原発事故時の避難方法などについて意見や質問が相次ぎました。

柏崎刈羽原発をめぐり、県が再稼働をめぐる議論の前提と位置づける、福島第一原発で事故が起きた際の健康・生活への影響や、避難に関する検証など、いわゆる「３つの検証」について、ことし９月、県が課題などを整理した結果、矛盾やそごはなかったとする取りまとめを発表しました。
この取りまとめた内容などについて県が県内の各市町村の実務担当者に説明する会合が１７日、新潟市で開かれ、オンラインも含めて２８の市町村が出席しました。
県側の説明に対して自治体側からは「３つの検証について今後の議論にどう具体的に生かすのか」といった質問が出たほか、丁寧な情報発信を求める声が上がりました。
また、柏崎刈羽原発で事故が起きた際の避難方法をめぐっては自治体側から、「原発事故時に大雪となっていた場合除雪体制などはどうするのか」などといった大雪への懸念が相次ぎました。
県原子力安全対策課の金子信之課長は「去年、大規模な車の立ち往生が発生したこともあり、大雪に関する不安を感じた。県としては、国に対し通行止めが発生した場合に速やかに解除できるような除雪の体制作りなどを引き続き求めたい」と話していました。